その後、同区画整理組合から日野市へ河内氏の同区画整理組合における勤務日及び勤務時間が明らかな勤務簿が新たに提出されたことや、不当に実態とは異なる通勤方法により算出された通勤手当の支払いを受けていたことが判明したことを受けて、市は改めて返還額の再計算を行い、令和２年７月29日付で当該不当に支払いを受けた賃金3,336万6,727円及び不当に支払いを受けた通勤手当額191万1,412円、合わせて3,527
さらに本件の訴えの相手方は、本契約期間中に不当に実態とは異なる通勤方法により算出された通勤手当の支払いも受けておりました。このため、当該不当に支払いを受けた賃金3,336万6,727円及び不当に支払いを受けた通勤手当額191万1,412円。合わせて3,527万8,139円の返還並びに訴訟費用の負担を求めるものでございます。 次に、２ページの項目３、訴訟遂行の方針は記載のとおりでございます。
また、特別養護老人ホームの運営においては、徹底した感染症対策を行いながら事業を継続するために、職員の通勤方法の変更から飛沫防止パネルの設置まで様々な対策が実施されており、それらの対策のための費用や、職員の時間外勤務等も増加するなど、運営に係る経費が増加している状況でございます。これらの状況を総合的に勘案いたしまして、支援額を算出しております。
町田市でも自転車による通勤を職員に推奨しており、５月末時点で80名を超える職員が通勤方法を公共交通から自転車に変更しております。また、町田市では、これまでに自転車利用の環境整備として、自転車レーンの設置及び駅周辺の駐輪場整備を進めております。加えまして、2019年度から官民連携事業として、自転車のシェアサイクルと駐輪場のシェアサービスも始めております。
各区においても、憲法の保障する「居住移転の自由」に照らし、採用した職員に区内居住を義務づけておらず、住所地に応じて最も経済的な通勤方法による通勤手当を支払っています。 また、職員は税法に基づき適切に納税義務を果たしています。
民間の企業では、通勤災害時の保障の責務を負うと同時に、従業員の通勤方法についても管理しております。その中で、自転車での通勤を選択する社員には、自己負担で損害賠償責任保険の加入を規則、内規として取り組んでいる会社も多いですが、全てではございません。日野市内の会社にも協力を仰ぎ、自転車保険加入の促進の啓発をする、こちらも効果的な施策の一つかと思います。
また、現在、保育園の入園申し込みの際には、保護者の皆様に入園を希望する保育園を選択し申請していただいておりますが、自宅から近い保育所や、通勤経路もくしは職場に近い保育園を御希望されており、入園申込書に記載されている通勤時間や通勤方法なども踏まえて、各御家庭の御意向にできるだけ沿えるよう利用調整をさせていただいております。
また、現に通勤届を提出している者でも、住居の変更や運賃の変更、あるいは通勤方法の変更があった場合も同じく届け出が必要となります。 職員課では、通勤届が提出された際には、距離や通勤方法等の届け出内容を確認の上、手当支給を決定しております。
◎総務部長 監査委員の報告のお話が今ございましたので、ちょっとつけ加えさせていただきますけれども、あの当時の監査委員のほうの指摘事項で、管理運営といった部分でいいますと、本来ホタルを飼育している施設にもかかわらず、それ以外の動物を例えば飼育といいますか、管理をしているとか、または本来の通勤の経路と違った通勤方法で出退勤をしているというようなところが問題になって、監査のほうからの指摘がございました
◆須賀精二 委員 業務に使用せず、通勤だけに使うということであれば、住居の場所等を検討して、こういうレンタカーを通勤につかう、職員の方が１００％大丈夫だとは思いますけれども、車を１台与えている、通勤だけに使いなさい、随分豪華な通勤方法なのですけれども、それだけで済まされない使い方をされたときに、担当としての責任問題も出てくるだろうし、ちょっと危険な面があるので、その辺をもうちょっとお考えいただいたほうがいいかと
３、公共交通のない場所への事務所移転に伴い、二ツ塚処分場までの通勤方法はどのように考えているのか。答弁は、最寄り駅からは公用車の乗り合いなどで対応する。４、広報紙「たまエコニュース」の発行部数と配布方法について。答弁は、３月に配布する発行部数は１４０万部、全て新聞折り込みで対応する。５、環境調査費の委託料の見直しは可能か。答弁では、法令に基づく調査は変更できない。
平成23年４月以降につきましては、本人が通勤方法を変更する届出を行ってございまして、支払った通勤手当の金額が、実際に通勤に要した金額を下回っているために、返還すべき差額は生じていないこととなっております。
確認状況といたしましては、実際の通勤経路、通勤方法を根拠に通勤手当が支給されますが、この通勤経路、通勤方法と異なる経路等を通勤届に記載し、通勤手当を不適正に受給するようなことはありませんでした。しかしながら、通勤届の提出に際しましてさまざまな問い合わせもあり、今後も継続して制度への理解度を高めるよう取り組んでまいります。
また、通勤方法といたしまして交通機関と交通用具、交通用具の中でも自動車と自転車を併用するようなことも、当然、公務災害に関係する問題もあります。しっかりと職員に対してこの説明もしていきたいというふうに考えてございます。 こうした中で、申請違いがないかなどを関連書類の提出を受けながらその実態を確認していく予定でございます。
当該の勤務日数の半分を超える日数を届け出た通勤方法で通勤をすれば通勤手当を支給するという形になっております。当該の教員は、この一月二十四日から六月十一日までの期間のうち、二カ月については半分以上を原動機付自転車で通勤していたということで、その二カ月については通勤手当の支給の対象になりませんので、それが不正支給という計算でございます。
ですから、まず通勤方法による変更の増というのが一番多いのですけれども、例えば、そのほかに再任用職員の数がふえるとか、そういったことによって新たに職員が当然ふえてくれば、通勤手当というのはふえてくるということでございますので、極端に言えば、交通費がかかる職員がふえたというような形、もしくは職員の増が、ふえたという形になります。
既に御案内のとおりでございますが、小学校の副校長が、酒気帯び運転でと、もう一つは通勤届した通勤方法あるいは手段ではない形で通勤をしていた、この２つでもって懲戒処分を受けた、停職３カ月ということでございます。これは新聞報道もされました。当該の学校につきましては保護者等にもきちんと周知してございます。
いずれにいたしましても自転車や徒歩による通勤方法は職員の健康管理の面，環境負荷軽減の面からも職員に取り入れてもらいたいと考えております。
なお、通勤方法を自動車やバスにかえて自転車、バイクを利用することは可能とする。ここに車の規定はありません。おっしゃっているように、天災において車の参集というのは、これは原則どころか、しないようなマニュアルになっていると思います。
６割の方は市外からの通勤方法をとっております。当然、徒歩については交通費は出してございませんけれども、交通手段が増加したと。